［１７日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１７日、イラン紛争は短期間で終わり、原油価格は高止まりしないと企業は楽観視しているが、自身は「様子見」の姿勢にあるとの考えを示した。

デイリー氏はカリフォルニア大学バークレー校で、金利見通しは、紛争の期間と、エネルギー価格高騰がインフレにどれほど広範に影響を及ぼすかに左右されるとし、「データや紛争の行方を巡り様子見の姿勢にいられるのは非常に良い状況だ」と述べた。

デイリー氏は、現時点では、原油価格ショックが短期的なものか長期的なものかを判断するのは時期尚早であるとし、紛争が長引けばインフレ圧力はより長期間継続し、早期に終結すれば、以前の金利の道筋に戻るだろうと述べた。

また、インフレが加速すれば金利引き上げが必要となる一方、紛争が早期に終結すれば金利引き下げの可能性もあり得るとの見方を示唆。足元のフェデラルファンド（ＦＦ）金利はわずかに引き締め的で、中立水準の３％をやや上回っているとの認識を示した。

労働市場を巡っては、人口動態に基づくと労働力の伸びはゼロに向かっているとし、雇用の伸びゼロが新たな定常状態になる可能性があると語った。