大東建託が、グループで管理・運営するマンションを活用し、出産後の母子をサポートする宿泊型の「産後ケア」事業への本格参入を検討していることが２３日、分かった。助産師による支援サービスを手掛けるＷｉｔｈ

Ｍｉｄｗｉｆｅ（ウィズミッドワイフ、本社・大阪市）と提携し、本格的な実証事業を５月から開始。２０３０年までに都内や首都圏を中心に産後ケア専用マンション５棟を含む、計１００戸でサービスの展開を目指す方針だ。

出産した人の約１０人に１人が「産後うつ」を発症するとされる。２０２１年の改正母子保健法の施行で産後ケア事業の実施が市町村の努力義務となり、民間企業の参入も相次ぐ。

実証事業は、生後６カ月未満の乳児と母親が対象。大東建託グループが管理する都内のマンションに客室やベビールームなどを設ける。助産師が常駐し、食事の提供に加え、子どもを預けて休息を取ったり、父親と育児指導を受けたりできる。料金は１カ月利用の場合、１日４万４０００円から。退去後も、助産師がオンラインで育児を支援する。

【時事通信社】