［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日、金融政策決定会合後の会見で、菅義偉首相の下で新内閣が発足したことに関連して、政府としっかり連携しながら政策運営を行っていきたいと語った。また雇用を含めて国民経済の発展を目指すのは当然だと述べた。

黒田総裁は、当面の最重要課題は新型コロナへの対応だとし、企業の資金繰り支援や金融市場の安定を図り、物価目標の実現に向け努力していく姿勢を改めて示した。新型コロナ対応として行っている資金繰り支援や国債、ＥＴＦ買い入れなど、３つの柱による日銀の施策は効果を発揮しているとしたうえで、内外の金融市場はなお神経質だが、ひところの緊張は緩和していると語った。

第２次安倍政権誕生後のアベノミクスは大きな成果をもたらしたと評価。菅首相が自民総裁選出馬の際に、雇用や事業を守るために金融政策を進めると発言したことについては「日銀法自体が物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する、と定められている」と指摘。「第一義的な目標は物価安定だが、雇用の状況を含めて国民経済の健全な発展を目指すのは当然だ」としたうえで、「企業収益あるいは雇用・賃金が増加して物価上昇率が高まる好循環を作り出し、経済の持続的成長を実現することが重要だ。そういった観点から必要に応じて追加的な緩和措置も十分検討し得る」と述べた。

そのうえで「政府と連携しつつ適切な金融政策を遂行したい。政府と日銀の役割を認識しつつ、協調して政策を進める考え方に変わりない」と語った。