［東京　１７日　ロイター］ - 公正取引委員会の古谷一之委員長は１７日、就任に際しての記者会見で、地銀の再編・統合について、利用者の利便性や競争環境確保が大事だとの認識を示した。その上で、審査ルールに基づいて評価するとした。

菅義偉首相は、地銀の数について「多過ぎる」と発言、再編圧力が高まっている。

古谷委員長は「地域経済の現状の中で、地銀自体がどういう経営形態、ビジネスモデルを作っていくのか考えなければならないし、金融庁も政策当局として議論を主導してもらえると思う」とした上で、公取委としては「競争当局であり、利用者の利便性の確保や競争確保が大事」と述べ、審査ルールに基づいて評価していくとした。

１０年間で廃止される独禁法特例法は、地域銀行やその親会社の合併等に対して、一定の場合に独禁法を適用しないことになっている。こうした案件は金融庁に持ち込まれることになるため、競争環境確保などの観点から、金融庁と協議することになるとした。

携帯電話料金引き下げの問題については「今後、どういう議論が行われるか。総務省とよく連携して、政府全体の議論の中で、競争環境確保して、その中で値下げが実現できるなら良い」と述べた。

また、経済のデジタル化に伴って課題が出てきているプラットフォーマーの問題などにも引き続き取り組む考えを示した。「情報を競争資源とする分野における競争環境を整備することがイノベーション促進に向けて欠かせない」と述べ、実態把握や競争政策上の考え方の整理を進めるとともに、「反競争的な行為には厳正に対処したい」とした。

グローバル化が進展し、企業活動が国境を越えて行われる中で、国際的なカルテルや企業結合事案などで海外当局との連携も重要になっていると指摘した。

古谷氏は財務省出身で、第２次安倍政権で官房副長官補を務めた。１６日に公取委員長に任命され、任期は２０２３年３月まで。

(清水律子　編集：山川薫)