フィリピン中銀、デジタル銀行認可の枠組みを承認

［マニラ　２６日　ロイター］ - フィリピン中央銀行は２６日、デジタル銀行の開業認可に関する規制の枠組みを承認した。２０２３年までにデジタル決済が資金決済全体の半分以上を占めると見込む。

中銀はまた、２３年までにデジタル決済口座を使う成人が全体の７割を占めると予想。消費者の選択肢が広がり、ヤミ金融から遠ざけられると期待する。

中銀のジョクノ総裁は発表文でデジタル銀行について「市場の効率性を高め、フィリピン人に幅広い金融サービスの利用を可能にする取り組みで追加的なパートナー」になるとの期待を示した。

新たな規制の枠組みでは、デジタル銀行に分類された銀行は物理的な支店は設けず、全ての手続きをデジタルプラットフォーム上あるいは電子的に処理する金融商品やサービスを提供する。また、国内に管理やサポート業務のための本社を設ける必要がある。

デジタル銀行の申請件数によっては、認可数を制限する可能性があるとした。

外資系のＣＩＭＢとＩＮＧ銀行は既にフィリピンでデジタル銀行のプラットフォームを立ち上げている。