全国銀行協会は３０日、ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスを悪用した不正な預貯金引き出しの多発を受け、再発防止に向けたガイドライン（指針）を発表した。被害の拡大を防ぐため、安全性に問題が見つかった場合にはサービスを一時停止することを求めた。協会に加盟する各銀行に通知した。

ドコモ口座をめぐっては、これまでに１２８件、２８８５万円の被害が確認された。ゆうちょ銀行の電子決済サービスでは、複数の被害を確認した後もチャージ（入金）機能停止などの対応が遅れ、被害が拡大した。指針では「（セキュリティーの）脆弱（ぜいじゃく）性を解消してからサービスを再開することが必要だ」と明記した。

指針ではこのほか、決済業者側の顧客保護に関する「適格性」も確認するよう会員行に要請。被害補償の在り方も、業者と銀行の双方で事前に取り決めておく必要があると指摘した。

【時事通信社】