経団連、一律賃上げに慎重姿勢＝コロナ禍の２１年春闘で

経団連が２０２１年春闘に向けて経営側の基本姿勢を示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の骨子案が２日、分かった。新型コロナウイルス感染症による業績への影響が業種や企業によって異なることを踏まえ、「一律の賃金引き上げを検討することは現実的ではない」と賃上げに慎重な姿勢を示す。

安倍前政権下で１４年以降続いてきた賃上げの勢いは、コロナ禍によって失速することになりそうだ。

骨子案は基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、コロナ禍で収益が大幅悪化している企業は、事業存続と雇用維持が最優先事項だとして「実施は困難」と明記。定期昇給も、労使で実施の可否を検討するケースが想定されることを指摘する。一方、収益が安定または増加している企業は「自社の実情に適した形でベアを行うことも選択肢」になることを示す。

【時事通信社】