- 2020/12/03 掲載
資金繰り特別プログラム、必要なら期限延長=鈴木日銀審議委員
午後、福島県金融経済懇談会後の記者会見で語った。
特別プログラムは、来年3月までの時限的措置のため、コロナ感染が再拡大する中、期限が延長されるかどうかが関心を集めている。鈴木審議委員は「ワクチンが海外で始まるなどいいニュースもあるが、日本で多くの人に行きわたるには来年いっぱいかかるという話もある」と指摘。きょうの懇談会からも、企業の資金繰り不安に2波、3波があるとの声も聞かれたとし、延長は必要との認識を示した。
鈴木審議委員は、午前の懇談会のあいさつで、日銀が行っているETF(上場投資信託)の購入について、持続力・柔軟性を高める必要があると指摘していた。会見では具体的な施策に触れず、「資産価格のリスク・プレミアムへの適切な働きかけが真に必要なタイミングで買入れが困難になることがないよう、政策の工夫の余地を探っていく必要がある」との見解を繰り返した。
(杉山健太郎 編集:青山敦子)
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