「デザイン業」の倒産が14年ぶり高水準、生成AI普及も影響か──東京商工リサーチ

　東京商工リサーチの発表によると、2026年上半期における負債1,000万円以上のデザイン業の倒産は40件に達した。負債額別では1,000万円以上5,000万円未満が30件、従業員数別では5人未満の企業が36件を占め、小規模事業者の倒産が大半だった。

　倒産増加の背景としては、主に3つの傾向が指摘されている。1つ目は、生成AIやデザインソフトの普及により、顧客企業が一部のデザイン業務を低コストかつ短時間で内製化する動きが広がったこと。2つ目は、デジタル広告への移行により、雑誌など紙媒体を主力とする企業の受注が減少したこと。3つ目は、ハウスメーカーなど木造建築工事業者の倒産増加が波及し、内装や家具などを手掛けるインテリアデザイン企業の経営にも影響が及んだことだ。

　上半期と同じペースで倒産が続けば、年間の倒産件数は80件程度となる。今後さらに増加した場合は、2011年の年間80件を上回る可能性もある。

　AI活用はデザイン分野に限らず広がっており、東京商工リサーチは「独自性を打ち出せない企業は価格競争も劣勢に立たされ、こうした企業を中心に今後も淘汰が続くとみられる」と分析している。一方、生成物の権利確認などに対応できるデザイン会社は、今後存在感を高める可能性があるとみている。