富士通、社長報酬５０％カット＝東証システム障害で役員処分

富士通は３日、東証に納入した株式売買システムで障害が起きた責任を明確化するため、時田隆仁社長ら関係役員５人の月額報酬を最大５０％カットすると発表した。減額は１２月分から４カ月間。減額割合は、時田社長が５０％、他４人は１０～３０％。同日の臨時取締役会で決定した。

富士通は「多大なるご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。再発防止策の徹底に努めていきます」とのコメントを出した。

１０月に発生した東証のシステム障害は、富士通が納入した記憶装置のメモリー故障が引き金。さらに、予備装置への自動切り替えに失敗したことが事態の深刻化を招いた。自動切り替え用の設定値に誤りがあったことが原因で、富士通が作成したマニュアルの記載自体にも誤りがあった。

東証の親会社、日本取引所グループが設置した調査委員会は先にまとめた報告書で、障害発生の技術的原因について、「富士通の責任が大きい」と指摘した。

【時事通信社】