米破産申請数、11月は14年ぶり低水準　破産法第11条申請は40％増

［３日　ロイター］ - 米国の破産申請件数が１１月、３万４４４０件となり、２００６年１月以来の低水準となった。エピック・システムズが集計し、米国破産協会（ＡＢＩ）が提供したデータで判明した。

エピックのマネジングディレクター（企業再編）、ディアドラ・オコーナー氏は「破産申請の少なさは、景気回復の不確実性を反映している」と指摘。「破産はリストラの法的ツールだが、今のように金融を巡る環境が不透明な中では、破産申請で保護を求めるメリットが、個人や家族、そして大企業にとってすらも、明確ではないからだ」と述べた。

一方、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の申請件数は、１１月は６５４件となり、前年同月の４４９件から約４０％増加した。