［北京　４日　ロイター］ - 中国当局は人民元が２年半ぶりの水準に値上がりしていることについて、国内の景気回復が加速していることもあり当面は容認する構えだが、値上がりのスピードが急激であったり経済に悪影響を及ぼすようであれば対応に乗り出す可能性もある。内部の政策議論に詳しい複数の関係者が明らかにした。

人民銀の元政策顧問で政府系エコノミストの余永定氏は「元高が中国経済のファンダメンタルズに支えられている」と指摘。「大規模な資本の流入や流出によるショックはうかがえず、介入の必要はない」とし、「為替レートは主に経常収支によって変動している」と述べた。

人民元はこの日、１ドル＝６．５３０２元で取引を終了。年初以降では６．６％値上がりしており、このまま年末まで推移すれば年間で２０１７年（６．８％）以来の大幅な値上がりとなる。ただ、ドルは通貨バスケットに対し６％近く下落していることから、人民元の変動幅が特段大きいとは言えない。

一部の政策顧問らは、人民元が６．４元とさらに２％上昇する可能性もあるとしており、投機的なホットマネー（短期資金）の流入で国内の輸出業者が打撃を受けた場合、当局が対応に乗り出すことはあり得るという。

人民銀からのコメントは得られていない。

トレーダーや投資家らは、来年にかけて元の一段高を見込む。多額の外貨を保有する輸出筋が、年末までの支払い手段を確保するためドルから元への両替を開始すると予想され、これが元を押し上げるとみられている。

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