欧州中銀、追加緩和へ＝資金繰り支援強化―１０日に理事会

【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日に開く定例理事会で、追加の金融緩和に踏み切る見通しだ。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、ユーロ圏各国では秋以降、厳しい外出制限や店舗の営業規制を再導入。経済への打撃が懸念される中、ＥＣＢは企業や家計に対する資金繰り支援を強化する。

ＥＣＢのラガルド総裁は、１２月の理事会で政策の見直しを行うと表明済み。コロナ対策で導入した１兆３５００億ユーロ（約１７０兆円）の資産購入策と、銀行への資金供給策が、見直しの主な対象になるとの考えを示した。市場では国債や社債など資産購入額の拡大や、買い入れ期間の延長などが予想されている。

コロナワクチンの開発が進展し、英国では８日にも投与が始まる見込みだが、各国で広く接種が行われるまでには時間がかかる。そのため、ＥＣＢはコロナ流行の長期化による企業倒産の増加や、雇用情勢の一段の悪化を警戒する。

１１月のユーロ圏の消費者物価指数（速報値）は前年同月比０．３％低下し、４カ月連続のマイナスとなった。ＥＣＢは追加の金融刺激策により、デフレ圧力の緩和に努める。

【時事通信社】 〔写真説明〕欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁＝９月１１日、ベルリン（ＡＦＰ時事）