中西経団連会長、横並び賃上げに慎重＝脱炭素、官民一体で推進

経団連の中西宏明会長は７日の定例記者会見で、２０２１年春闘交渉について「今の経済状況を眺めわたすと、各産業ごとにベースアップ（ベア）がいくらという状況ではない」と述べ、業界横並びの賃金引き上げに慎重な姿勢を示した。その上で、「労使が一体となって雇用維持、今後の経済の在り方を議論した上でいろんなことを決めないといけない」と強調した。

また、政府が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現に向け、２兆円の基金を創設することを歓迎。「どこまで課題に迫り、具体的なイノベーションにつなげていけるか、政府と一緒に考えていきたい」と話し、官民一体で取り組みを推進する考えを示した。経団連は同日、５０年の排出実質ゼロに「不退転の決意で取り組む」との方針を盛り込んだ提言を公表した。

【時事通信社】