コロナ対応、事業変革支援を歓迎＝２１年度税制改正で―経済界

２０２１年度与党税制改正大綱の決定を受け、経済３団体のトップは１０日、それぞれ談話を発表し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応や事業変革に向けた支援が盛り込まれたことを歓迎した。

経団連の中西宏明会長は「企業の将来に向けた投資を後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に対応した事業改革達成に寄与する」と評価。赤字（欠損金）を繰り越し、業績回復後の黒字から差し引くことで法人税負担を減らせる制度の拡充は「業績悪化企業の事業再構築を側面支援する」と強調した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の支援税制について「企業のビジネスモデル変革を後押しする」と歓迎。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、脱炭素社会の実現やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につながる投資を促進する税制の創設を受け「官民が連携して実現すべきわが国の中長期目標と整合的だ」と指摘した。

【時事通信社】