Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ、株価指数から中国10社除外　米の措置受け

［９日　ロイター］ - 金融市場指数の開発・算出を手掛けるＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは１０日、特定の中国企業への投資を禁じるトランプ米政権の措置を受け、中国企業１０社を株価指数から除外すると発表した。

監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などが含まれる。これらの企業は１２月２１日の市場取引開始前に株価指数の構成銘柄として適格性がないものと見なされる。

除外されるのは１０社のＡ株、Ｈ株、ＡＤＲ（米国預託証券）。

また、来年１月１日の取引開始前には債券指数から中国企業の発行した１１証券を除外する。

ハイクビジョン、ＳＭＩＣのコメントは取れていない。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズは「（大統領令の）影響を受けた証券が組み入れられているＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスの株価・債券指数を市場参加者が再現する力に影響が出る恐れがある」と説明した。

三菱ＵＦＪ国際投信のチーフファンドマネージャーは、Ｓ＆Ｐのインデックスに連動するファンドは売却を迫られると指摘。パッシブ型ファンドが売却を開始すれば、アクティブ型ファンドも追随したいと考えるだろうとの見方を示した。

ＦＴＳＥラッセルも先週、ＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズなどから中国企業８社の株式を除外すると発表した。トランプ政権が先月、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を発表したことが理由。

大統領令は、中国軍の支援を受けていると米国防総省が今年指定した中国企業の株式を米国の投資会社や年金基金が購入しないようにすることが狙い。

ハイクビジョンは先に、大統領令には「根拠がない」と主張していた。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズの発表後、深セン株式市場のハイクビジョン株は４％以上値上がりしている。ＳＭＩＣの上海上場株は１．０１％高、香港上場株は０．４５％安。

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