米ＦＣＣ、中国電信の事業免許取り消しに向けた手続き開始

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１０日、中国国有の通信最大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消す手続きに着手したと発表した。

ＦＣＣのパイ委員長は、複数の連邦政府機関が国家安全保障上の懸念を理由に免許取り消しを要請したと表明。チャイナテレコムが中国政府の指示で通信傍受などを強いられる「重大な懸念」があるとの認識を示した。

チャイナテレコムは、これまで２０年近くにわたって通信サービスの提供を認められてきた。

チャイナテレコムの米州部門のコメントは取れていない。

ＦＣＣは今年４月、安全保障上のリスクがあるとして、中国の国有通信会社３社の米国事業の免許を取り消す可能性があると警告していた。警告を受けたのは、チャイナテレコムの米州部門、中国聯通（チャイナユニコム）の米州部門、パシフィック・ネットワークス・コープとその子会社のコムネット（米国）。

米司法省などの連邦政府機関は４月、安全保障上の懸念を理由に、チャイナテレコムの米国事業免許を取り消すようＦＣＣに要請していた。

ＦＣＣは昨年５月、中国の国有通信大手、中国移動（チャイナモバイル）による米国事業免許の申請を却下。事業免許を認可すれば、中国政府のスパイ活動に利用されるリスクがあるとの見解を示していた。

ＦＣＣは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）についても、国家安全保障上の脅威になる企業と認定している。ファーウェイはこの認定を再考するよう申し立てていたが、ＦＣＣは１０日、この申し立てを却下した。

ファーウェイは、ＦＣＣの決定に失望したとの声明を発表した。