アングル：ＥＵ共同債取引が急拡大、安全な準備資産へ視界良好

［アムステルダム　９日　ロイター］ - 休眠状態だった欧州連合（ＥＵ）の「共同債」取引がにわかに活発化し、世界中から待ち望まれていた安全な準備資産へと出世する道が開けつつある。

年初時点では、共同債市場の規模はわずか５４０億ユーロにとどまっていた。ところがＥＵが新型コロナウイルス対策として打ち出した「失業リスク緩和緊急支援（ＳＵＲＥ）」プログラムに基づいて総額１０００億ユーロの起債に乗り出している上に、新型コロナで打撃を受けた加盟国の経済を救うために創設した８０００億ユーロ規模の「復興基金」の資金調達に伴う債券も発行するため、今後数年で市場規模は爆発的に拡大する見通しだ。

ＳＵＲＥ債は１０月２１日以降で既におよそ４００億ユーロの資金を集めており、取引プラットフォームのマーケットアクセスによると、共同債の１日当たり平均売買高は１０月、１１月ともに過去１２カ月平均の２０倍に達した。

ロイターがマーケットアクセスのデータを基礎に計算したところでは、共同債の発行残高に対する１日当たり平均売買高の比率は以前のほぼゼロから０．８％まで上昇。市場団体のデータを見ると、この比率はイタリア、フランス両国債に匹敵する。

流動性は投資家にとって重要な意味がある。売買が容易で、取引コストも安上がりになるケースが多いからだ。米国債やドイツ国債といった、諸情勢が不透明な局面で投資家からの引き合いが強まる安全資産でも真っ先に挙げられる条件だ。

ブルーベイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、シェラス・フセイン氏は「あなたが安全資産を持つ必要があるなら、共同債はフランス国債と同じぐらい安全かもしれない。私からすると共同債は市場拡大が続いており、運用資産に占める割合は高まっていくだろう」と述べた。

フセイン氏によると、今は１トランシェ当たり最大５００億ユーロのディールでも難なく実施できるだろうが、以前ならその半分でもおぼつかなかっただろうという。

流動性向上に寄与しているのは発行量の大きさだ。今回の第１弾の起債から６週間で発行量はほぼ倍となり、１回当たりの発行規模も最大１００億ユーロと大型になっている。

もう１つの流動性指標である売買気配値スプレッドも、１０年物ＳＵＲＥ債は５－１０ベーシスポイント（ｂｐ）とフランス１０年国債並みだということが、リフィニティブのデータから分かる。

ＤＺバンクのシンジケートマネジャー、クリスチャン・ムント氏は、共同債の気配値提示の数量は確かに政府債のものだと話した。

＜発展途上＞

共同債はもともと、準備資産を取り巻く状況を一変させる存在だと評価されていた。準備資産運用担当者から見てユーロが抱える最大の欠点、つまりドルにおける米国債のような大きな厚みのある最上級格付け資産がないという問題を解決してくれるからなのは言うまでもない。

さらにここにきて大型起債が続き、流動性が急拡大したため、中銀や公的機関が早い段階から買い手に加わっているとドイツ銀行ソブリン・国際機関・政府系機関担当マネジングディレクター、カトリン・ベール氏は解説する。

こうした中銀などの投資家は新しい債券に関して、流動性動向を見極めようとしばらくは買いを見送りがちだ。しかしドイツ銀のストラテジスト、ゲオルグ・サラベロス氏によると、１０月にＥＵが発行した１０年債販売におけるこうした投資家の割合は３７％と、前回の約２倍に上昇している。

現段階で共同債市場の規模は９００億ユーロ超と、ドイツ国債市場の２０分の１ほどでまだ発展の入り口段階にすぎない。それでも流動性の面では、早ければ来年からＥＵが入札方式で起債を行うことで一段の追い風が吹いてもおかしくない。銀行が名実ともに起債の枠組みに組み込まれ、彼らが入札に参加すれば、流通市場の運営にもそれなりの責任を果たすとみられるからだ。

一方、共同債市場が大きくなれば、投資家がヘッジに動いたり、オプションを購入したりできるような先物取引の導入が不可欠になる可能性が出てくる。

ＤＺバンクのムント氏は、ドイツ国債先物のような共同債先物が登場すると想定すべきかどうか投資家から早くも問い合わせがあると述べた。

（Yoruk Bahceli記者）