米消費者の不透明感根強く、金銭面や雇用巡り＝ＮＹ連銀11月調査

［１４日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１４日に発表した１１月の消費者調査によると、米経済が新型コロナウイルス危機から回復する中、金銭面に対する消費者の見方は依然として不透明で、労働市場に対する見解もまちまちであることが分かった。

今後１年間の所得の伸びに対する期待値は２％と５カ月連続で横ばい。ただ、今後１年間の支出の変化は大幅に回復し、中央値で３．７％となった。

一方、消費者は労働市場への不安を引き続き抱えており、住宅価格や株式市場の下落を予想する人が増加した。

失業率が１年後に悪化するとの見方は平均で４０．１％と、７月以降で初めて上昇した。

米株価が１年後に上昇するとの見方は平均で３８．５％と２．３％ポイント低下し、２０１９年８月以来の低水準となった。１年後の住宅価格の変化に関する期待値も４月以降で初めて低下した。

今後１年間のインフレ期待中央値は０．２％ポイント上昇の３．０％。今後３年間のインフレ期待は０．１％ポイント上昇の２．８％だった。

調査は１３００世帯を対象に実施した。