スイス、米の為替操作国指定に反論　「介入は金融政策上必要」

［チューリヒ　１６日　ロイター］ - 米国がスイスを「為替操作国」に指定したことについて、スイス国立銀行（中央銀行）とスイス政府は１６日、自国経済に不当に利益になるように外国為替市場に介入を行っていないとの見解を示した。中銀は今後も外国為替市場に積極的に関与していく姿勢を表明。政府は米国と協議する意向を示している。

米財務省は１６日に公表した半期為替報告書で、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定したほか、台湾、タイ、インドを「監視リスト」に追加した。

中銀は声明で「スイス中銀の金融政策は、米国の為替報告書を受けても変わらない」と表明。「経済情勢のほか、スイスフラン相場がなお過大評価されていることを踏まえ、中銀は外為市場に引き続き積極的に介入していく」とした。

その上で、「適切な金融情勢と物価安定を確保するため、外為市場への介入はスイスの金融政策の一環として必要」とし、不当に貿易競争力を得るために中銀が介入しているわけではないと説明した。

中銀によると、政府・中銀の当局者は米当局者と連絡を取り、スイスの状況を説明している。