資本政策・株主還元で恒常的に検討、決定事実ない＝自社株買い報道でかんぽ

［東京　１７日　ロイター］ - かんぽ生命保険は１６日、自社株買いと劣後債発行を検討しているとの報道について、「資本政策と株主還元の充実について恒常的に検討を行っているが、現在決定した事実はない」とのコメントを発表した。

ブルームバーグなどは、かんぽが自社株買いを実施し、持ち株会社である日本郵政の出資比率を５０％以下に引き下げる方針を固めたと報じた。自社株買いの規模は３０００億円程度になる見込みで、早ければ月内に開く取締役会で自社株買いを決議する方向で調整に入ったという。

また、ブルームバーグによると、来年１月に資本性のある劣後債を１０００億円規模で公募する予定。

日本郵政の出資比率を５０％以下に引き下げれば、郵政民営化法により一般の銀行や保険会社よりも厳しく業務を制限する「上乗せ規制」が解消され、新商品の発売も認可制から事前届け出制に移行することで新規事業の自由度が増すことになる。