三井住友信託とみずほ信託、議決権行使書の先付処理を取りやめ

［東京　１７日　ロイター］ - 三井住友トラスト・ホールディングスと三井住友信託銀行は１７日、企業の議決権行使書集計に関して、一部の議決権行使書を誤って無効扱いしていた問題を巡り、先付け処理の運用を取りやめるなどとした業務見直し策を発表した。

今後は郵便局から議決権行使書を実際に受理した日を基準に集計を行うほか、郵便局からの配達ではなく、私書箱に議決権行使書を引き取りに行く方法に変更する。

一方、同様の問題が発生していたみずほ信託銀行もこの日、２０２１年３月開催の株主総会から先付け処理の運用を取りやめ、実際に郵便局から議決権行使書を受領した日を基準に集計を行うことにしたと発表した。