21年度成長率の政府見通し4.0％に上方修正、対策効果織り込む

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日公表した経済見通しで、２０２１年度の実質成長率を前年比プラス４．０％と７月時点の同３．４％から上方修正した。８日に発表した総合経済対策の効果を織り込んだためで、比較可能な１９９５年度以降最大の伸びとなる。３％台の民間エコノミスト予想と比べて高めで、２１年度中に新型コロナウイルスの感染拡大前である２０１９年１０―１２月期の経済水準を回復する見立てとなっている。

一方、２０年度実績見込みは前年比マイナス５．２％と従来の同マイナス４．５％から引き下げた。新型コロナによる内外経済の冷え込みで９５年度以来で最大の落ち込みを見込む。

民間エコノミスト予想では２０年度の実質成長率はマイナス５％台半ば、２１年度は同プラス３％台半ばが主流。政府見通しを担当した内閣府幹部によると、民間エコノミスト予想との違いは、経済対策を織り込んでいるかどうかだという。内閣府では８日政府が打ち出した財政支出４０兆円の経済対策の実質ＧＤＰ押し上げ効果について、２０年度に０．５％ポイント、２１年度に２．５％ポイントとの試算を公表している。

試算の前提として、日本を除く世界経済の成長率は国際機関などの見通しを基にしている。想定為替レートと原油価格はそれぞれことし１１月の平均値のドル円１０４．４円と１バレル４４．３ドルと置いている。

観光需要喚起策ＧｏＴｏトラベルの一時停止など、足元の感染拡大の影響で景気回復ペースが鈍化している点は「織り込んでいる」（内閣府幹部）という。

(竹本能文　編集：青山敦子)