個人の景況感、小幅改善＝外出減らすは増加―日銀１２月調査

日銀が１２日発表した昨年１２月の生活意識に関するアンケート調査によると、１年前と比べて景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」割合を引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス７０．２だった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、依然低水準にとどまるが、昨年９月の前回調査からは５．４ポイントと小幅に改善した。

改善は１０期ぶり。１年前と比べて収入は変わらないとの回答が前回同様５割を占めており、政府の助成策による収入減の抑制などが一定程度寄与したとみられる。１年後の景況感ＤＩもマイナス２３．１と、３期連続で改善した。

一方、今後の娯楽・レジャーの外出予定に関しては、「減らす」との回答が６７％と、前回（３３％）から大幅に増加。日銀は「感染の第３波で慎重な見方をする人が増えた」（情報サービス局）と指摘している。

調査は四半期ごとに行われ、今回は１１月６日～１２月２日に２２４４人から有効回答を得た。有効回答率は５６．１％。

【時事通信社】