- 2021/01/14 掲載
前場の日経平均は続騰、機械受注を好感 持たざるリスクが支配
13日の米国株式市場はS&P総合500種が小幅高。ディフェンシブ銘柄が上げを主導した。これを受けて、日本株は寄り付きこそ反落して始まったものの、すかさず切り返し、その後は上値追いに弾みを加える格好となった。
寄り付き前に内閣府が発表した11月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前月比1.5%増となった。前月比6.2%減のロイター事前予測に反して増加したことを好感し、「マーケット関係者は景気上向きを確認した格好となり、機械受注を買い材料視した」(野村証券・エクイティマーケットストラテジストの澤田麻希氏)という。
一方、前場段階の東証1部売買代金は1兆4205億5900万円と、3兆円前後のペースとなり、引き続き商いが膨らんでいる。利益確定売りが多く出ているものの、「安値では買えないため、新規買いの資金は上値の売り板に手を伸ばし、結果、大幅高となっている。こうした動きは、持たざるリスクを強く感じる投資家が多いことを示しているのではないか」(国内証券)との声が聞かれた。
TOPIXは0.86%高で午前の取引を終了。日経平均と同様、連日の昨年来高値更新となっている。東証33業種では、ゴム製品、証券業、情報・通信業などが値上がりし、鉄鋼、海運業などが下落した。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が上伸したほか、ファナックなど設備投資関連株に上昇する銘柄が目立つ。ソフトバンクグループも高い。半面、高値更新中だった日本郵船が反落した。
東証1部の騰落数は、値上がりが1108銘柄、値下がりが962銘柄、変わらずが118銘柄だった。
PR
PR
PR