全日本空輸と日本航空は１４日、緊急事態宣言の対象地域拡大を受け、１９日～２月７日の国内線の運航割合を事業計画比でそれぞれ約７割減、約５割減にすると発表した。全日空が９８７２便、日航は８１５８便それぞれ減らす。回復基調にあった国内線が、新型コロナウイルスの感染急拡大で大きく落ち込んでいる。

東京など１都３県への同宣言再発令に伴い減便を拡大した羽田発着便に加え、大阪・伊丹や中部の発着便なども減らす。同時に公表した２月の国内線の運航率は、事業計画比で全日空が４５％減、日航は４８％減。

【時事通信社】