［ワシントン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、新型コロナウイルスの感染第２波および変異種発生による不確実性が続いていることを受け、各国に対し財政・金融両面での強力な経済支援策を継続するよう要請した。

ライス報道官はオンライン会見で「世界経済は重大な岐路に立っている。不確実性は依然大きく、感染が拡大する中、非常に困難な時期が続くだろう」と指摘。ＩＭＦは新型コロナワクチン供給や日米の追加刺激策などを踏まえた新たな世界経済見通しを２６日に発表するとした。

昨年１０月の見通しでは世界の国内総生産（ＧＤＰ）が２０年に４．４％縮小した後、２１年には５．２％成長に回復するとしていた。

ライス報道官は２０年末に承認された米国の追加刺激策について心強いとした上で「取り組みを緩める段階ではない」とし、強力な財政・金融政策を継続するよう呼び掛けた。

日本経済については、第３・四半期の力強い成長と１２月に発表された追加刺激策により、２１年の成長率は従来の２．３％からやや引き上げられる可能性があると言及。明確な数値は示さなかったものの、「財政・金融政策に加え需要や景況感の改善により、第２・四半期には回復に向かうだろう」とした。