地銀「小さくても存続可能」＝自民党の片山参院議員

自民党で地域金融の強化策を検討する小委員会の委員長を務める片山さつき参院議員は１４日までに時事通信のインタビューに応じた。地方銀行が１００行ある現状について「数よりも（十分な）利益率があり、持続可能かが問題だ」と語り、経営改革を通じて「小さくても残れる」と指摘。具体的な収益強化策として地域社会・企業のデジタル化の後押しなどを挙げた。

菅義偉首相は就任前の昨年９月に「（地銀の）数が多過ぎる」と発言し、金融界に波紋を呼んだ。片山氏はこの見解について「（行数を）どれくらいにしろというのはない」と説明。首相も同様の考え方という。

片山氏は、新型コロナウイルス禍で地域金融機関は「企業（の資金繰り）を助けるため頑張っている」と評価する。ただその結果「日本中で信用コストが増えている」と警戒感を示し、今後は「（資本に近い性格の）劣後ローンなどで企業を支える目利きができるかが問われる」と、さらに踏み込んだ顧客の経営支援も必要だと強調した。

また片山氏は、多くのＩＴ人材を抱える地銀がクラウドサービスの拡大などを通じて「地域のデジタル化を引っ張る存在になるべきだ」と期待を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える片山さつき参院議員＝２０２０年１２月１８日、東京・永田町の参院議員会館