地域ＤＸ投資、１社最大１００億円＝官民ファンドと連携も―ＪＰｉＸ

地域企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する投資会社「日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）」（東京）は１４日、１社当たり最大１００億円規模の投資を検討していることを明らかにした。ＪＰｉＸ出資元の地方銀行・企業に加え、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）との連携にも意欲を示した。ＪＰｉＸの冨山和彦社長らが取材に応じた。

冨山氏は「ＤＸで地域企業の生産性を高め、（生活維持に不可欠な）エッセンシャルワーカーの賃金上昇、地域経済の成長に貢献したい」と表明。当面、数億～１００億円を念頭に長期投資で経営改革やＤＸの加速を促す考えだ。

候補として製造や物流、医療、メディアなどの基幹業種を想定している。松本順専務は、別途、自動車関連産業など地域に重要なグローバル企業を念頭に「出資企業や金融機関と連携し、（案件特化型の）資金を集めることも考えられる」と述べ、こうした企業を大規模に支援できると説明した。

また、松本氏は事業再生を手掛けるＲＥＶＩＣと「補完関係が成立し得る」と指摘。新型コロナウイルス危機で企業が苦境に陥る中、ＲＥＶＩＣが持つ債務軽減機能と、ＪＰｉＸの長期投資・経営支援を組み合わせれば「地域に大きく貢献できる」と語った。

ＪＰｉＸは昨年、有力コンサルティング会社の経営共創基盤（東京）が設立。既にゆうちょ銀行や伊予銀行、ＫＤＤＩなど８社が出資しており、他の金融機関や企業からも資金を募り、早期に１０００億円の調達を目指す。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）の冨山和彦社長（写真左）と松本順専務