企業の農地取得、全国展開見送り＝農水省と民間議員が対立―特区

政府の国家戦略特別区域諮問会議（議長・菅義偉首相）は１５日、兵庫県養父市だけに認めている民間企業による農地取得の特例措置について、全国展開の見送りを決めた。同市での実績が乏しくニーズがないとする農林水産省などと、全国展開を求める諮問会議民間議員が対立。「結論は首相預かり」という異例の事態となっていた。

政府は８月に期限を迎える特例措置を２年間延長するため、国家戦略特区法改正案を１８日召集の通常国会に提出。来年度に、他地域で農地取得のニーズや問題点を調査する。

企業の農地取得については、耕作放棄地や産業廃棄物置き場になるとの懸念から、売上高の過半が農業によるものなどといった厳しい要件を設けている。しかし農業の人手不足や、企業参入を阻んでいるとの批判を受け、２０１６年に養父市で５年間の時限措置として要件を緩和した。

【時事通信社】