障害者の法定雇用率達成＝水増し発覚の国機関―２０年

厚生労働省は１５日、２０２０年の障害者雇用状況（６月１日時点）を発表した。職員数に対して求められる障害者数の割合を示す法定雇用率を満たした国の機関は４５のうち４４に達した。調査時点で未達だった地方裁判所も１２月末までに満たし、国の全ての機関で達成した。前年は２７にとどまっていた。

国の障害者雇用をめぐっては、１８年に大規模な水増しが発覚し、各省庁などが計画的な採用を進めていた。法定雇用率は、国と地方自治体が２．５％、民間企業は２．２％。

達成率は、都道府県の機関（全１５９）で７７．２％から８９．３％に上昇。市町村（全２４６５）では、障害者数は増えたものの、職員数の伸びの方が大きく、７２．３％から７０．６％に低下した。民間企業では０．６ポイント上昇し４８．６％だった。

【時事通信社】