［ニューヨーク／ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米政権は、半導体大手インテルを含めた中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のサプライヤーに対して、ファーウェイ向けのさまざまなライセンス供与の許可を取り消し、新規の許可申請も却下すると通知した。事情に詳しい関係者がロイターに明かした。

ファーウェイは米国にとって安全保障上の脅威だとみなして締め付けを続けていたトランプ政権にとって、今回が同社に対する最後の制裁措置になりそうだ。

米半導体工業会（ＳＩＡ）が１５日に加盟企業に送ったメールをロイターが確認したところでは、商務省は相当数のファーウェイ向けライセンス供与許可を否認し、少なくとも以前に認めた１件の許可を取り消す意向だと説明。関係者の１人は、４社が得ていた計８件の許可が取り消されることになったと述べた。

２人の関係者の話では、半導体メモリー大手のキオクシアの場合、少なくとも１件の許可が取り消された。

半導体各社は、ファーウェイ向けライセンス供与を巡る商務省の判断を何カ月も待ち続けてきたが、政権交代まであとわずかという時期にこうした決定が下されたことで、対応が難しくなる。

ライセンス供与却下を通知された企業は２０日以内に対応することが義務付けられる。この対応について商務省が４５日以内に修正を求める可能性があり、企業側にはその後４５日以内に異議を申し立てる権利がある。