- 2021/01/18 掲載
中国銀保監会、民間への介入批判に反論 「国家資本主義ではない」
銀保監会の筆記録によると、同主席は香港のアジア金融フォーラムで「(批判の)主な根拠は、中国の国有経済が強力で、国の産業政策が市場の関係を歪めているというものだ」とした上で「(そうした批判は)大きな間違いだ」と述べた。
同主席は、中国人民銀行(中央銀行)の党委員会書記を兼務しており、人民銀行が党や政府の見解と異なる決定を下さないよう監視する立場にある。
中国では、昨年11月に金融会社アント・フィナンシャルの新規株式公開(IPO)が差し止められるなど、民間セクターへの規制強化に対する懸念が強まっている。
中国の民間セクターは、1970年代終盤以降の改革開放政策により、現在、国内経済活動の60%を占める。
同主席は、国の産業政策は全体として市場原理に基づく改革に沿ったものだとし、国有企業は社会に対して幅広い責任を負っており、民間企業の2倍近い税金を払っていると指摘。国有企業は銀行からも財務面で独立していると強調した。
同主席は、中国製品の競争力は労働者の犠牲の上に成り立っているとの批判にも反論。労働者の権利は法律で守られていると主張した。
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