大企業に取得率公表義務＝男性育休で報告書―労政審

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は１８日、妻の産後休業の時期に男性が取得できる育児休業の新制度導入に向けた報告書をまとめた。新制度は「男性版産休」とも言われ、男性の育休取得促進のために利用しやすい仕組みとした。報告書には新制度を含めた男性の育休取得率の公表を大企業に義務付けることを盛り込んだ。

政府は報告書を踏まえ、通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。２０２２年度の新制度導入を目指す。

【時事通信社】