「米国を多国間協調の舞台に引き戻す時だ」。日米欧の経済専門家６人は２４日までに、バイデン米大統領就任に合わせ米国に保護主義や自国第一主義の修正を促す共同提言を発表した。日欧などの通商枠組みを、外交や地球温暖化対策での連携に活用することが重要だと訴えている。

提言は、独立行政法人・経済産業研究所の渡辺哲也副所長と米ピーターソン国際経済研究所のチャド・バウン上席研究員、欧州のシンクタンクであるブリューゲルのアンドレ・サピア上席研究員らが作成した。

提言では、トランプ前政権の鉄鋼関税措置などが同盟国に損害を与え、米製造業の競争力低下を招いたと指摘。バイデン氏に措置廃止を求めた。

一方、米国内ではグローバル化への懐疑が広がっており、「バイデン政権が貿易自由化で主導権を発揮する可能性は低い」と分析。新型コロナウイルス危機など個別課題への有志国の取り組みに米国を巻き込むことを有効策に挙げ、中国を念頭に不公正貿易措置への対応を協議する日米欧貿易相会合を「一つのモデル」に位置付けた。

渡辺氏は取材に「（米国も関心を持つ）温暖化対策やデジタル経済ルールなどで自由貿易体制をアップグレード（進化）させることが大切だ」と述べ、日本の存在感発揮に期待を示した。

日本政府は提言を参考に、対米経済政策を詰める。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の動向を見極めつつ、日米欧貿易相会合の早期開催を働き掛ける。

【時事通信社】