米国の対中投資禁止、600億ドル分の債券に影響＝ＪＰモルガン

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガンは２２日までに顧客向けリポートで、米国民の中国企業への投資を禁止する大統領令により最大６００億ドル相当の債券が影響を受け、強制的な処分で大規模な流出が起きると指摘した。

ＪＰモルガンは今週のリポートで「５５０億─６００億ドル規模の債券が巻き添えを食うだろう」と分析。多くは化学メーカーの中国化工集団（ケムチャイナ）の発行済み債券に集中しているという。

その上で、大統領令をきっかけとして、既に１０億ドル分が処分され、試算によるとさらに１３億ドル分があおりを受けた投資家から流出する可能性があると試算している。

また、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）の１９５億ドルの発行済みドル建て債券をめぐっては、３２億ドル以上を米国のファンドが保有しており、米国拠点の全資産運用会社にまで範囲を広げると３５億ドル規模まで影響が出るとした。