2020年の海外直接投資、対中国が最大　先進国向けは大幅縮小

［２５日　ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が２４日に公表した報告書によると、２０２０年の海外直接投資（ＦＤＩ）は、新型コロナウイルス危機から中国経済がいち早く回復する中、同国向けが最大となった。

２０２０年の対中国ＦＤＩは１６３０億ドルで、昨年の１４００億ドルから増加した。米国は１３４０億ドルで、前年の２５１０億ドルから縮小した。

先進国に対するＦＤＩは６９％減と、落ち込みが目立った。

先週発表された中国の２０２０年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．５％増加し、予想を上回った。通年のＧＤＰも２．３％増となり、多くの国が新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中、主要国で唯一プラス成長を維持した。

２０２０年のＦＤＩは、世界全体では前年から４２％縮小し、８５９０億ドルとなった。

中南米・カリブ諸国へのＦＤＩは３７％、アフリカは１８％、アジア発展途上国は４％、それぞれ減少した。東アジアへのＦＤＩ全体の３分の１を占めた。

ＵＮＣＴＡＤによると、２０２０年のＦＤＩは、リーマン・ショック時の低水準を３０％超下回った。