［２５日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が２５日発表した２０２０年１２月の調査によると、過去４カ月間の家計支出が緩やかに増加したほか、今後１年間の支出の伸びに対する見通しも加速した。

過去４カ月間で少なくとも一つの高額商品を購入した家計の割合が５４．６％に上昇。２０年４月の５０．７％からは回復しているものの、パンデミック（世界的大流行）前の１９年１２月（６２．５％）を大きく下回っている。

今後１年間の支出の伸びについての見通しは教育水準や所得にかかわらず全ての家計が楽観的な見方を示し、中央値は３．０％増と８月時の２．２％増から上昇。

また、今後１年間の生活費など必要な費用の伸びに対する見通しは中央値で４．１％増と８月の３．５％増から上昇し、調査開始以来で最高となった。

今後１年間の趣味や娯楽、旅行など不必要な費用の伸び見通しは中央値で１．６％増と８月の１．０％増から上昇し、調査開始以来で最高となった。

所得の１０％の臨時収入が合った場合、家計が借金返済に割り当てる割合は平均で３６．３％。貯蓄・投資が４４．５％、支出・寄付が１９．３％だった。

家計支出調査は、ニューヨーク連銀の消費者期待調査の一環として４カ月ごとに実施されている。