「市場との対話に問題」＝西村清彦元日銀副総裁

日銀は２０１０年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。当時副総裁を務めた西村清彦・政策研究大学院大学特別教授がインタビューに応じ、包括的な金融緩和を打ち出したにもかかわらず、円高などによる景気悪化を打開できなかったことに関し、「市場や国民との対話に問題があった」と振り返った。主なやりとりは次の通り。

―１０月に上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる包括緩和の導入を決めた。

ＥＴＦや上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）が著しく過小評価されていた。金融市場が正常に機能しているなら介入すべきではないが、将来への根源的な不確実性が増し資源配分が阻害されていたので、市場経済を正常化するための呼び水効果を期待した。

―その評価は。

金利引き下げのために国債を買い入れるなど前例のない緩和だったが、短期間で効果を失いその後１ドル＝８０円まで円高が進むなど状況は悪化した。市場やその後ろにいる国民との対話が不十分で、緩和が十分でないと判断されてしまった。対話に問題があった。

―原因は。

政策手段を残しその場しのぎをしていると見られてしまったことが大きい。（８月の）臨時会合や包括緩和などが時間を置かずに続いたことも響いている。前例のない包括緩和の重要性が市場に伝わらなかった。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える元日銀副総裁の西村清彦氏＝２０日、東京都港区