日銀は２５日、２０１０年７～１２月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。円高・株安への危機感から、上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる異例の金融緩和に踏み切ったが、白川方明総裁（肩書は当時、以下同）は「いつの間にか恒常化する危険性がある」と指摘していた。懸念した通り日銀はその後ＥＴＦ購入を拡大、日本最大の株主として異形の存在感を示している。

日銀がＥＴＦ購入を打ち出したのは１０月４、５日会合。欧米経済の減速懸念に伴う円高・株安に歯止めをかけるため、５兆円の基金を通じた包括緩和に動いた。ＥＴＦの購入枠は４５００億円。会合では、「（株式）価格の下支えではない」（須田美矢子審議委員）、「（損失が出れば）国民負担になる可能性がある」（西村清彦副総裁）との懸念が相次いだ。

翌年の東日本大震災を受け、日銀は購入規模を拡大。現在の黒田東彦総裁が１３年４月に打ち出した「異次元金融緩和」で、ＥＴＦ購入はさらに加速した。現在は年間１２兆円を上限に買い入れており、２０年末時点の保有残高は簿価ベースで３５．３兆円。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算によると、時価ベースでは４６．８兆円に上り、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を抜いて国内首位の株主となったもようだ。

日銀のＥＴＦ購入は評価が分かれる。昨年来の新型コロナウイルス禍では、買い支え効果により株価の底割れを防ぎ、日経平均株価を約３０年ぶりの高値に押し上げた。その一方で、株式市場は「官製相場」の色を濃くし、実体経済とも乖離（かいり）。井出氏は「日銀を意識して投資判断しなければならないのは不健全だ」と指摘する。

「最終的に（日銀に）ロスが発生する可能性が高まる」。当時の白川総裁はこう危惧していた。保有残高が増えるほど、株価の下落は日銀の財務を直撃し、中央銀行としての信認低下を招く。こうした「副作用」を無視できなくなった日銀は、今年３月の会合をめどに金融政策を点検するが、ＥＴＦ購入の見直しも焦点となる。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に臨む日銀の白川方明総裁（当時）＝２０１０年８月、日銀本店 〔写真説明〕日銀本店で開かれた金融政策決定会合＝２０１０年１０月、東京都中央区