［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８１円１６銭安の２万８６４１円１３銭となり、反落した。時間外取引での米株先物や香港ハンセン指数、上海総合指数などのアジア株が総じて軟調な動きとなったことを受け、日経平均は前場を通してマイナス圏での推移となった。

２５日の米国株市場は、主要株価指数が日中高値から押し戻されて取引を終えた。財政刺激策の規模やタイミングを巡る懸念が高まり、主要企業の決算発表を控えた楽観ムードを圧迫。ただ、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種はそれでも終値で最高値を更新した。

日経平均は反落スタート後下げ幅を縮小する場面もみられたが、再び下げ幅を拡大し一時２２９円９１銭安の２万８５９２円３８銭で安値を付けた。米財政刺激策の不透明感で、米株先物やアジア株が総じて軟調な動きとなり、東京株式市場でも利益確定の売りが優勢となった。

市場では「米追加経済対策の審議が今後数週間かかる可能性が高くなってきた。これまで株価は追加経済対策への期待によって支えらてきた部分が大きいため、きょうはいったん利益確定売りが優勢となっている。ハイテク株の一部は決算を控え買われているが、指数を押し上げるには至っていない」（国内証券）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．４９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０９４８億６０００万円。東証３３業種では、海運業、ゴム製品、非鉄金属、鉱業などの２６業種が下落し、電気・ガス業、医薬品、水産・農林業などの７業種は上昇した。

個別では、日本電産は２．０３％高で昨年来高値を更新。一時４．５７％高となった。２５日発表した２１年３月期の連結営業利益（国際会計基準）予想を、前年比４２．８％増の１５５０億円に上方修正したことが好感された。４―１２月期は、新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要や、省エネ化の流れを受けて高付加価値製品の販売が伸びたほか、原価改善・固定費適正化の取り組みも利益に寄与した。

東証１部の騰落数は、値上がり７０３銘柄に対し、値下がりが１３８９銘柄、変わらずが９８銘柄だった。