英失業率、9ー11月は5.0％　2016年以降で最悪

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した９－１１月の失業率は５．０％と、２０１６年半ば以降で最悪となった。

新型コロナウイルスの流行が、引き続き景気の重しとなっている。ロックダウン（都市封鎖）の再導入も響いた。

企業の従業員名簿に基づく１２月の被雇用者数は前年同月比２．７％減。前月比では５万２０００人増加したが、新型コロナの流行が始まった２月の水準を８２万８０００人下回っている。

エコノミストは、多くの専門家が懸念していたほど雇用情勢は悪化していないと指摘している。

英国では、政府の導入した「雇用維持制度」が失業率を抑える要因となっている。同制度で支援を受けている人は１０月末時点で２４０万人。ピークを付けた５月の８９０万人から減少している。

同制度は４月３０日で失効する予定。スナク英財務相は３月３日に発表する予算案で今後の雇用対策を説明する。雇用維持制度は期限が繰り返し延長されている。

企業団体インスティテュート・オブ・ディレクターズのチーフエコノミスト、テジ・パリク氏は、雇用支援策を延長すべきだと主張。「資金繰りが厳しい企業は、新たなロックダウンの導入で、さらに打撃を受ける。今後数カ月間で失業者は一段と増えるだろう」と述べた。

英政府は新型コロナの死者急増を受けて、今月５日に新たなロックダウンを導入した。

９－１１月の就業者数は８万８０００人減。ロイターがまとめた市場予想は１０万人減だった。

失業率の予想は５．１％だった。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は今月、公式失業統計では新型コロナの影響で職探しを一時的に延期した人が除外されているため、実際の失業率は統計よりも高いとの見方を示した。

賃金上昇率は前年比３．６％と、過去１年あまりで最高となった。

ＯＮＳによると、これは低賃金労働者やパートタイム労働者が人員削減・賃下げの対象となっていることが主因で、実質的な賃金上昇率は２％を下回っているという。

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