半導体不足で車減産相次ぐ＝政府、台湾に供給増要請―沈静化に数カ月の見方

世界的な半導体不足に伴い自動車各社で減産が相次いでいる。年明けから部品調達の遅れが顕在化。新型コロナウイルスの影響からの回復が早かったとされる生産活動にとっては痛手で、業績への影響も懸念される。政府は台湾メーカーに対し日本向けの供給を増やすよう促したが、事態の沈静化には数カ月程度かかるとの見方が根強い。

コロナ禍で需要が急増したパソコンやゲーム機向けに半導体の引き合いが強まった。一方、自動車生産は昨年前半に大きく減少。自動車向けから他製品向けへのシフトが進んだと言われ、自動車の製造が復調しても部品調達難が続く。

日産自動車、ホンダは国内工場で主力小型乗用車の生産調整をしており、影響はいずれも月数千台になる。トヨタ自動車も米国とフランスの工場で減産を実施。トヨタは「業績への影響は精査中」（広報）としているが、正常化のめどは立っていない。自動車業界では「影響は決して軽微ではない」（大手幹部）との声が聞かれる。

これに対し、半導体業界は「工場は昨秋以降、高稼働状態」（ローム）だ。ルネサスエレクトロニクスは那珂工場（茨城県ひたちなか市）で、火災で生産が止まっている旭化成グループ会社が手掛ける自動車向け製品を代替生産する。それでも、供給不足は解消できず、ルネサスや東芝は半導体の値上げ交渉に入った。

梶山弘志経済産業相は２６日の記者会見で、台湾当局を通じてＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）をはじめ現地メーカーに「自動車業界と連携した上で（半導体の）増産に向けた働き掛けを行っている」と明らかにした。

しかし、今回の品薄状況を乗り切ったとしても世界的なＩＴ化の進展で半導体需要は拡大が続くとみられ、今後再び供給不足に見舞われる懸念は拭えない。経産省幹部は「自動車各社の生産計画の立て方や部品発注に改めるべき部分があるかもしれない」と話し、原因の分析に取り組む考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕ホンダの鈴鹿製作所＝三重県鈴鹿市（ホンダ提供）