消費者心理が大幅悪化＝コロナ急拡大、「弱含み」に下げ―１月

内閣府が２９日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比２．２ポイント低下し、２９．６となった。２カ月連続の大幅な悪化で、下落幅は現在の調査方法となった２０１３年４月以降で４番目の大きさ。新型コロナウイルス感染急拡大から消費者心理が一段と冷え込んでいる。

内閣府は基調判断を昨年１２月の「足踏みが見られる」から「弱含んでいる」に引き下げた。下方修正は２カ月連続。緊急事態宣言再発令の対象が１１都府県に拡大し、飲食店の営業時間短縮など自粛要請が強化されたことが影響した。

【時事通信社】