外国人労働者、宿泊・飲食で減＝コロナ影響で―２０年厚労省調査

厚生労働省は２９日、２０２０年の外国人雇用状況（１０月末時点）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で時短営業や休業を強いられた宿泊・飲食サービス業が初めて減少。雇用情勢が厳しくなる中で全体は前年比４．０％増にとどまり、人手不足が深刻化していた１９年（１３．６％増）の伸びを大きく下回った。

２０年は訪日外国人旅行者（インバウンド）需要がほぼ消滅。同省は「宿泊・飲食の雇用に影響が出た」と分析している。外国人労働者数は１７２万４３２８人で、８年連続で過去最高となったが、伸び率は過去８年で最も低かった。

産業別では、医療・福祉や建設が２桁増となる一方、宿泊・飲食サービスは１．８％減だった。全体の３割を占める製造業も０．３％減で８年ぶりに前年を下回った。在留資格別では、コロナで入国が困難になった影響で、１９年に２割以上増えた技能実習が４．８％増にとどまった。

【時事通信社】