ミャンマー進出の日本企業、対応に追われる　軍が政権掌握

［東京　１日　ロイター］ - ミャンマーで国軍が再び政権を掌握したことを受け、日本政府や現地の日本企業は対応に追われている。民主政権に移行したミャンマーは、急速な経済発展を遂げたベトナムに続き、東南アジアの重要拠点になると有望視されていたことから、多くの日本企業が進出していた。[nL4N2K70XB]

加藤勝信官房長官は午前の会見で、在ミャンマーの日本大使館を通じて情報を収集中と説明。大使館は現地に滞在する日本人に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。「現時点で一般の人々を巻き込む動きは見られていない」とする一方、不測の事態に備えるよう注意を促した。

外務省によると、ミャンマーには２０１８年１０月１日時点で日本人２７７６人が滞在。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本企業は２０２０年５月末時点で４１４社が進出している。

ヤンゴン証券取引所の運営会社に出資する大和証券グループは、日本人社員１人が現地に駐在。通常は１１人いるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に減らしていた。

同証取は同日、ネットワークの接続に不具合が起きているとして取引を停止。大和広報によると、社員は自宅待機をしている。無事を確認できているが、携帯電話がつながらず、それ以上の情報は得られていないという。

年間１万台を現地生産する自動車メーカーのスズキは、日本人を含め約３００人が働いている。同社広報によると、朝の時点で稼働していた工場は、午後から停止。全従業員を帰宅させた。

ＮＴＴデータは、ミャンマーをシステム開発・設計などのオフショア拠点としている。同社によると、従業員は日本人５人を含めて約１７０人。全員を自宅待機としている。