日本企業、事業に影響も＝４３３社進出―ミャンマー緊迫

ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問ら政権幹部が国軍に拘束されたことで、現地に進出している日本企業の間には緊張が走った。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業の数は、２０２０年１２月末時点で４３３社に上っており、幅広い業種に影響が及ぶ可能性がある。

ヤンゴン近郊のティラワ地区には三菱商事、住友商事、丸紅などが工業団地を造営。当地にあるスズキの生産・販売子会社では、１日午前は通常通り操業したが、午後は従業員を帰宅させた。今月、新工場を稼働予定のトヨタ自動車は「現状を確認中」（広報）としている。

ＫＤＤＩと住友商事は国営企業と合弁で通信事業を展開。キリンホールディングスは国軍系企業とビールを生産している。イオンも現地企業とスーパー「イオンオレンジ」を運営するなど進出業種は多岐にわたっており、各社とも状況を注視している。

大和総研と日本取引所グループが出資するヤンゴン証券取引所は機能を停止しているという。関係者からは「政治の安定がなければ、市場の発展も望めない」（国内金融機関大手）との声が上がっている。

【時事通信社】