トヨタや三菱自など、米前政権の排ガス規則支持撤回　加州訴訟で

［ワシントン　２日　ロイター］ - トヨタ自動車やステランティスなど主要な自動車メーカーは２日、米同業ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に追随し、カリフォルニア州が自動車排ガス規制を独自に設定する権限を阻止しようとするトランプ前大統領への支持を撤回した。

自動車メーカーには、韓国の現代自動車や起亜、三菱自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も含まれる。自動車メーカー側は共同声明で、誠意を示しバイデン新大統領と建設的な道を見いだすために、排ガス基準を設定できるカリフォルニア州の権限を阻止する訴訟から撤退すると発表。「燃費基準を年ごとに改善するバイデン政権の目標」に協調するとした。日産自動車は昨年１２月に支持を撤回していた。

別の自動車業界団体は２日、バイデン政権に対し、燃費基準をトランプ政権時代より引き上げ、オバマ政権より下げる協議を始めることを提案した。

トランプ政権は昨年３月、２０２６年までに燃費を年間１．５％改善させることを義務付ける新たな規則を発表し、オバマ政権時に定められた年５％の基準を大幅に緩和した。自動車業界団体は、全国的な排ガス枠組みについて「現在の基準とオバマ政権時代の基準の中間点にするべきだ」と述べた。

ホワイトハウスの気候政策顧問、ジーナ・マッカーシー氏は声明で、「４年間の政策反転後、今こそ再スタートして持続可能な未来を築き、国内の製造業を成長させ、アメリカにクリーンな自動車を届けるときだ」と述べた。

カリフォルニア州のニューサム知事もツイッターでメーカーの対応を称賛し、排ガス基準を巡る州の枠組みに参加を促した。