日欧連合で米巨大ＩＴ対抗＝新聞など２８社のデジタル広告

東証１部上場のデジタルガレージ（ＤＧ）は３日、同社と国内メディア２８社が出資するＢＩガレージ（東京）を通じて、スイスの有力データ分析会社と資本・業務提携すると発表した。日欧連合で個人情報保護に配慮した次世代のデジタル広告配信システムを構築。米グーグルなどの巨大ＩＴ企業に対抗するのが狙いだ。

昨年、時事通信社や朝日新聞社、フジテレビジョン、中日新聞社、北海道新聞社、西日本新聞社、講談社などの２８社は「コンテンツメディアコンソーシアム」を結成。グルメサイト「食べログ」などを運営するＤＧグループと提携し、記事や動画に連動する広告の拡充や不快感を与える広告の抑制を進めている。

提携先は、スイス・チューリヒに本社を置く１ｐｌｕｓＸ（ワンプラスエックス）。ワンプラスエックスが持つ、欧州の厳しいプライバシー規制に準拠した高度な情報分析機能をメディア２８社のデジタル広告に活用する。出資額は非公表。

閲覧や検索の履歴に基づく「標的型広告」などへの批判が強まる中、２８社はサイト利用者の個人情報を守りつつ、顧客データを分析できる仕組みを整える。

デジタル広告市場では、グーグルやフェイスブックが標的型広告などで寡占的な地位を築いている。２８社はコンソーシアム設立やＤＧグループとの提携を通じて、デジタル広告における価格交渉力の強化も狙う。

【時事通信社】