- 2021/02/18 掲載
デジタル賃金払い、安全・安心担保の上で慎重な議論必要=全銀協会長
厚生労働省労働政策審議会は「資金移動業者の口座への賃金支払」について、資金保全、不正引き出しへの対応、換金性、制度化のニーズなどの観点から議論を行っている。賃金払いの多様性が期待される一方で、セキュリティなどに対する懸念の声も上がっている。
三毛会長は、安心・安全に対する不安感が示される中、制度化に向けて必要な関係者の合意に至る状況にはないと指摘。そのうえで、「さまざまな重要な論点や懸念点について一つ一つ深度ある議論を行い、関係者の十分な理解を得たうえで進められることが必要」と語った。
デジタルマネーによる賃金支払いが解禁となった場合の銀行界への影響については、現時点では実現性なども含め不透明な部分が多いとしたものの、「個人の顧客との取引関係にも影響を及ぼす可能性があるので、動向を注意深く見守っていく」と述べた。
(新田裕貴)
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